スマートフォンのロックを解除できない。
どの銀行や証券会社を利用していたのか分からない。動画配信サービスの料金が、亡くなった後も引き落とされている――。
相続の場面では、通帳や郵便物を調べれば財産や契約が見つかるとは限りません。ネット銀行、暗号資産、電子マネー、写真データ、SNS、各種サブスクリプションなど、本人しか存在を知らない「デジタル資産・デジタル契約」が増えているためです。
そこで問題になるのが、「パスワードをエンディングノートに書いてもよいのか」という点です。
結論からいえば、万一に備えてパスワード等を残しておくこと自体には意味があります。ただし、財産情報や家族へのメッセージと一緒に、すべてのID・パスワードを一冊へ直接書き込む方法はおすすめできません。エンディングノートには“何があるか”を書き、ログインに必要な“鍵”は別に保管するのが基本です。
パスワードを何も残さないことにもリスクがある
パスワードは誰にも教えないほうが安全――。
これは日常の情報セキュリティとしては正しい考え方です。しかし、本人が亡くなったり、認知症や事故によって意思表示できなくなったりした場合には、家族が必要な情報へたどり着けないという別の問題が生じます。
国民生活センターも、デジタル終活の事前対策として、スマートフォン等のロックを解除できるようにしておくこと、ネット上の資産やサブスクリプションについてサービス名・ID・パスワードを整理すること、エンディングノートを活用することを挙げています。
パスワードを一切残さなければ安全、残せば危険、という単純な二択ではありません。「生前に盗み見られる危険」と「死後に誰も処理できない危険」の両方を減らす仕組みが必要です。
エンディングノートに直接すべて書くのが危険な理由
一般的なエンディングノートには、預貯金、保険、不動産、家族関係、連絡先、葬儀の希望など、重要な個人情報が集約されています。そこへネット銀行やメールのID・パスワードまで書けば、紛失や盗難、訪問者による盗み見、空き巣などの際に、一冊で本人の財産と認証情報を把握されかねません。
また、パスワードは変更されます。二段階認証を設定していれば、IDとパスワードだけではログインできないこともあります。パスキー、認証アプリ、SMS、バックアップコードなど、現在の認証方法はサービスごとに異なります。数年前に書いたパスワードだけが残っていても、肝心なときに使えない可能性があります。
そのため、「全部書くか、何も書かないか」ではなく、情報を分けて残すことが大切です。
安全に残すための「3層管理」
おすすめは、次の3つに分けて管理する方法です。
1．エンディングノートには「デジタル資産の一覧」を書く
エンディングノートには、原則として次の情報を記載します。
- サービス名、金融機関名
- 登録に使ったメールアドレスまたは会員ID
- 有料か無料か、毎月の支払額
- 財産的価値の有無
- 死後に「解約・削除・保存」のどれを希望するか
- 問い合わせ先や手続ページ
- パスワード等を保管した場所
たとえば「○○銀行の口座あり。相続手続は銀行へ連絡」「写真は家族に保存してほしい」「SNSは追悼アカウント化を希望」「認証情報は自宅金庫内の封筒」と書きます。これだけでも、家族は何を探し、どこへ連絡すべきか分かります。
2．パスワードなどの「鍵」は別に保管する
パスワードを紙で残す場合は、エンディングノートとは別の紙に記載し、理想は、封印した封筒や施錠できる耐火金庫などに保管します。封筒には内容そのものではなく、「本人死亡時または意思表示不能時に開封」など、開封条件を書いておくとよいでしょう。貸金庫を利用する場合は、本人死亡後の開扉手続や、家族が貸金庫の存在を知らない可能性にも注意が必要です。
多数のパスワードを利用している方は、パスワード管理アプリに集約し、その保管庫へ到達するための情報だけを厳重に残す方法もあります。ただし、マスターパスワードだけでなく、二段階認証の方法、復旧用コード、登録メールアドレスなども確認してください。CSV形式で書き出したパスワード一覧を、暗号化せずUSBメモリやパソコン内へ保存するのは危険です。
なお、暗号資産の秘密鍵やシードフレーズは、一般的なウェブサービスのパスワード以上に慎重な管理が必要です。知られれば資産を移転されるおそれがある一方、失われれば資産を取り戻せないこともあります。エンディングノートへ直接転記せず、保管場所と承継手順を分け、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
3．サービス公式の「死後アクセス機能」を設定する
パスワードを家族へ渡すことだけが対策ではありません。Appleには、死亡後にアカウントデータへのアクセスを申請できる「故人アカウント管理連絡先」があります。Googleにも、一定期間アカウントを利用しなかった場合に、指定した相手へ選択したデータを共有できる「アカウント無効化管理ツール」があります。
このような公式機能を生前に設定しておけば、家族が本人になり代わってログインするよりも、サービスのルールに沿って手続を進めやすくなります。機能の内容や対象データは変更されることがあるため、設定後も定期的に確認しましょう。
特に優先して整理したい情報
すべての会員サイトを一度に整理する必要はありません。まずは次の順番で着手すると負担を抑えられます。
- スマートフォン・パソコンのロック解除方法
- 主に使用しているメールアカウント
- ネット銀行、ネット証券、暗号資産、電子マネー
- クレジットカード、通信契約、公共料金、サブスクリプション
- クラウド上の写真・文書、SNS、ブログ、ドメイン
- 仕事や事業に使用しているアカウント
メールは多くのサービスでパスワード再設定の入口になるため、特に重要です。また、スマートフォンの生体認証は、端末の再起動後などに暗証番号の入力を求められることがあります。顔認証や指紋認証だけに頼らず、万一の際に家族が確認できる方法を準備しておきましょう。
パスワードを知っていても、自由に操作してよいとは限らない
注意したいのは、「相続人であること」と「故人のアカウントへ自由にログインできること」は同じではないという点です。アカウントの取扱いは、サービスの利用規約や公式の死亡時手続によって異なります。家族であっても、本人のIDとパスワードを使ったログインやデータ取得が、常に認められるとは限りません。
特に銀行口座や証券口座は、パスワードが分かっていても、死亡後に家族の判断で送金、売却、解約などを行うべきではありません。まず金融機関へ死亡の事実を伝え、相続手続に従って処理します。遺産分割前に一部の相続人が財産を動かすと、相続人間の紛争や相続税の確認を複雑にするおそれがあります。
エンディングノートは、家族へ情報や希望を伝えるために有用ですが、原則として遺言書のような法的効力を持つものではありません。「この財産を誰に相続させるか」「事業用データや著作物を誰に引き継ぐか」といった法的な承継まで確実に定めたい場合は、遺言書との使い分けが必要です。
作って終わりにせず、年1回は更新する
安全なデジタル終活には、定期的な見直しが欠かせません。誕生日や年末など、年1回の更新日を決め、解約したサービスを削除し、新しい契約や認証方法の変更を反映させましょう。
あわせて、パスワードは長く、推測されにくいものをサービスごとに使い分け、多要素認証を設定します。終活のために認証情報を残すことと、日常のセキュリティを弱くすることは別問題です。家族に分かりやすく残すために、同じパスワードを使い回すのは避けてください。
まとめ
パスワードは、必要に応じてエンディングノートとともに残して構いません。ただし、重要なのは「どこに書くか」と「誰が、いつ見られるか」です。
エンディングノートにはデジタル資産や契約の一覧、死後の希望、秘密情報の保管場所を記載する。パスワードや復旧用コードは別に厳重保管する。さらに、各サービスが用意する死後アクセス機能を設定する――。この3層で備えると、生前の安全性と、死後に家族が手続できる実用性を両立しやすくなります。
預貯金や不動産だけでなく、スマートフォンの中にある財産・契約・思い出まで整理してこそ、現在のエンディングノートです。まずはスマートフォン、メール、金融資産の3項目から一覧を作ってみてください。
